3年前、65歳で退職した男性は、妻と一緒に“地方移住”を選択した。多少の初期費用はかかっても、東京で暮らし続けるより生活費が安く済むから問題ないだろうと考えていた。しかし、男性は「考えが甘かった」と下を向く。

「転勤が多かったのでずっと賃貸暮らしでしたが、貯金は余裕があったので土地付きの中古の戸建てを1500万円ほどで購入しました。
しかし、手数料や引っ越し費用、古くなっていた建物のリフォームなどで数百万円の費用がかかった。
車がないと生活できないから、ガソリン代や車検代もかかるし、日用品などの物価も思ったほど東京と変わらない。

妻とは都市部にもう一度、引っ越そうかという話もしているのですが、それにもまたお金がかかる。
安心して老後を過ごせる蓄えがあると思っていましたが、いまは不安ばかりです」


　　自らの資産を子供に渡すための「贈与」で失敗するケースもある。一昨年父親を亡くした都内に住む60代男性はこう話す。

「父は“毎年110万円まで贈与税が非課税”という仕組みを知って、数年にわたり私たち子供2人の名義の口座に100万円ずつ振り込んでくれていました。
亡くなった後にそれを知って、ありがたいと思っていたのですが、後になって税務署から口座の管理まで父がやっていたのであれば“名義預金”にあたり、相続税を払わなくてはならないと指摘を受けた。相続税の申告漏れだということで、追徴課税されてしまいました」


会社員時代の給与や退職金、年金などの水準がまだ恵まれていた定年後世代は、現在の若者世代に比べて資産保有額も多く、決して「お金がない」わけではない。

それでも、失敗はある。実は「お金がない時の失敗」よりも「お金がある時の失敗」のほうが、安心をしていたぶん手痛い打撃となりがちだ。


6/2(水) 15:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d18ad3bde07e0662cdc86c21762e1ebaf6049752